住まいのサポート

住まいのサポート

安心できる住居の確保

高齢化するほどお住まいの維持は難しくなってまいりますので、必要なのは状況に応じて不動産業者と行政と連携し様々な可能性を模索することです。そのためには不動産の現況に通じ、また現金確保の知識が求められるでしょう。そんな時のために私たちみのりサポートは「大阪府指定の居住支援法人」として、柔軟なサポートを心がけています。

不動産担保型生活資金

持ち家を担保にして生活資金を借りられる制度があるので手元の現金が不安でも安心することはあるでしょう。ただし使用用途や不動産の条件など様々な制限、更に金利変動のリスクなどもあり簡単に手を出してしまうと想定外の事態が起こります。そんな時、現在の状況に適した対策と制度の活用のアドバイスがあれば安心でしょう。

高齢者の賃貸契約

高齢化するほど賃貸契約は難しくなります。賃貸の不払いや孤独死の可能性があるからです。けれども諦める必要はなく、高齢者の賃貸契約を支援する法律や専門の業者が存在するなど様々な支援の糸口があります。そんな時、賃貸業者と行政とを繋ぐ視野の広い支援があれば安心です。

認知症と住まい

認知症になり判断能力がなくなれば早急なお住まいの売却や契約解除が難しくなります。管理業者にしても強制執行もできず、けれども他の入居者に迷惑になるので放置も出来ません。そこで事前から不動産手続きに詳しい第三者に依頼しておけば認知症でも住まいに困ることはありません。

サポート事例

事例1
:相談者Oさん(80代)、家族構成=配偶者、お子さま無し
【年金が厳しいため安いアパートに引っ越しをしたい】
→「不動産屋に同行、物件等びの助言、契約手続きの代行」
事例2
:相談者Kさん(80代)、家族構成=配偶者、お子さま無し
【生活費が足りないので自宅不動産を処分したい】
→サポート内容「借入金の説明、銀行や不動産屋への同行、家計簿の作成」

ご契約内容と費用

1.【居住支援事業】
住宅を確保することが困難な方を対象に、入居希望条件をヒアリングして入居可能物件を見つけ、内見から契約手続きなどをサポートいたします。また入居されてからも定期的に見守りや生活相談を行い、地域に定着した暮らしが実現するようサポートいたします。
※料金
無料
2.【任意後見契約】
認知症になった時のために、不動産に関することなどサポート内容を予め決めておく契約です。
30,000円(税別)/月 (交通費は別途頂きます)
→提携する専門家に依頼し、ご依頼者様をサポートする関係を公的に証明する手続きが必要になります。
※ご契約時の費用(1回限りの費用)
公証役場・公正証書作成費用(7~9万円)+委任契約書等の起案(3~6万円)

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