症状や服薬の管理といった訪問看護の医療支援の方向性も、利用者さんに関わる介護や福祉サービスの事業者様と密接に連携を取り決定していきます。医療支援だけを独立させず本人や関係者への連絡や説明を徹底いたします。その際に弊社の訪問回数の理由も看護計画にそって説明し不信感を無くすよう努めます。

訪問看護の医療支援の背景にある問題にも連携の福祉事業所と話し合い、地域生活の総合的な解決を目指します。特に金銭管理の不具合による生活の破綻、住環境の悪化による住まいの喪失を防ぐために、訪問看護事業部と弊社の別事業部が連携を取り成年後見制度等を活用して、利用者の暮らし全体を支援いたします。

訪問看護と連携する福祉施設に、十分な医療体制を確保していることを評価する各種加算を取得してもらって連携先の収益を向上するよう調整いたします。加算の算定条件や自治体への届出も弊社が無償で代行し、連携先の福祉事業所の体制を向上させることで地域で支援体制を万全にすることを目指します。